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『リスク』と『リスク回避』について真剣に考える

  圧倒的黒字・事業再生 椢原浩一 SPECIAL
椢原浩一 SPECIAL

圧倒的黒字・事業再生コンサルタント

KRBコンサルタンツ株式会社 代表取締役 椢原浩一

事業再生のスペシャリスト。コンサルティング歴22年、300件以上の事業再生を実現させてきたコンサルタント。企業に黒字基調をつくりだす体質づくりを指導。

2月になり寒い日が続きますが、立春も過ぎ、気温、天気、生活などが少しずつ、春に向けて動き始める時期になりました。

昨年から再生債権の分野では、債務免除が進む案件が多くなり、サービサーも動き始めているように感じることが多くなってきました。

アメリカでは、政治が相変わらず不安定感のままで、東アジアでも日本と韓国の距離感が離れるようになってきています。

また、ロシアとの北方4島返還については、今のところ大きな進展もなく、今後の先行きがどうなるのか心配です。

イギリスは、EU離脱で政治、経済の見通しが不透明な状況にあり、そのEU内でもドイツ、フランスの政治と国内問題があり、今ひとつ先行きが不透明です。

為替も2016年くらいからは、対ドル110円前後で比較的安定していますが、全く先は読めない状況です。

株価は2017年以降、日経平均2万円を超えるようになり、日本企業、特に大手企業が日本経済を牽引し、現在まで何とかそれが続いてきています。

いつの時代も、全ての主要国において、国内問題、政治、経済、治安などが安定していることはありません。

どこかの国で必ず何かを抱え、問題が起きています。

日本では、今年は、天皇が譲位し、来年は東京オリンピック、2025年には大阪万博も決定し、まだ経済が安定的に伸びるのかと思わされるようなニュースもありますが、どうも、今の状況は、大きな何かの前の小休憩しているような感があります。

もし、東京直下、あるいは東南海地震が起きれば、それぞれ首都圏、関西圏は、半年から一年は、全ての経済活動が大きく停滞するといわれています。

当然観光に来る人は激減します。

経営は、自分の会社のことだけを考えてやるものではなく、マクロ的に、俯瞰的に見なければなりません。

私たちの会社も全て社会の一員であり、法律、政治、経済、為替、株価、事件、天災地変、様々な影響を受けるからです。

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こう考えるともっと大事なことがあります。

それは、このような経済環境、経営環境、世界情勢などを踏まえて、自社に起きうるリスクを考え、今、できる対策を講じているかどうかです。

現に、2008年アメリカで、リーマンショックが起きたことで、日本のみならずEUまでも巻き込み世界的な金融危機になり、大企業も含めた多くの企業が潰れ、失業者が増えました。

おわかりだと思いますが、念のため、お話ししますと。

いつ何が起きるかを予測することが大事なのではなく、いつ、何が起きてもいいように対策を考え講じておくことが私たちにとって本当に大事なことなのです。

「対策を講じることの必要性はわかったが、具体的に、何をすればいいかわからない」と言う方も多いかもわかりません。

一番の対策は、お金を貯めることです。

会社で言う、内部留保=預金を増やすことです。

そのためには、節税をやっているようではダメです。

節税をやって潰れた会社は数多くありますが、きちんと納税して潰れた会社はありません。

納税できると言うことは、資金も回っているからです。

利益を最大限に増やす為に経営者がすること。

このことをテーマに、今、書籍の原稿を書いています。

春には、出版予定ですので、是非楽しみにしておいてください。

リスクという観点から、もう一つお話ししたいことがあります。

「中小企業にとって、最も大きなリスクは何だと思いますか?」

最も大きなリスク、それは、経営者が亡くなってしまう、あるいは、コミュニケーションがとれないような状態になってしまうことです。

あなたは、経営者として自分に何かあったときに、会社をどう維持するかを定め、誰かにそのことを伝えていますか?

社員に、今後の会社のことを、誰が、どう伝えるのか。 

得意先や仕入先、外注先に対しては、どのように説明、対応し、それを誰がするのか。

そして、借り入れがある企業も多いと思いますが、借入先である金融機関への説明と対応。また、金融機関には誰が説明をするのか。

会社組織の運営を誰がするのか。

誰が、会社をまとめるのか。

まだまだあります。

給与や支払は、支払えるだけの資金を常に確保しているか。

給与や支払は、誰が指示し、不正が起きないように管理するのか。

個人においても、個人的負債や保証債務はどう解決するように準備しているのか。

土地建物、有価証券、現預金などの相続財産がある場合、それは誰が相続し、相続税はすでに計算されているのか。

法人個人の生命保険の手続きは誰がすることにしているのか。 

など、まだありますが、とりあえずここまで。。

こういうことをはっきりさせることが、経営者に何かあったときにでも会社を守り、家族も守ることになります。

実は、事業承継はこういうことを明確にするということです。

「まだ、40代だから、事業承継はまだまだ先です。」

このような考えでは、経営者として未熟です。

40代であろうが、30代であろうが、もしもの時はいつ来るかわかりません。

会社のことを考え、社員のことを考え、得意先や仕入先のことを考え、そして、家族のことを考えるのであれば、忙しいと言っている場合ではなく、しっかりと考え、答えを持っておくようにしましょう。

 

【事業再生の急所】 一年で黒字を実現する経営ポイント
椢原浩一

圧倒的黒字・事業再生コンサルタント

KRBコンサルタンツ株式会社代表取締役

椢原浩一

執筆者のWebサイトはこちら http://www.krbcg.co.jp/

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