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生産性の高い社員の賃金が高くなる

  人事制度 松本順市 SPECIAL
松本順市 SPECIAL

人事制度コンサルタント

株式会社ENTOENTO 代表取締役 松本順市

会社を成長させる人事制度づくりで、700社以上の指導実績を誇る日本屈指のコンサルタント。日本の過去50年間の人事制度のつくり方とは異なり、経営者の評価と賃金の決め方を可視化してつくる画期的な人事制度は経営者から大きな支持を得ている。

いよいよ4月から日本全体で働き方改革がスタートします。 

単純に残業の短縮ではなく、削減でもなく、生産性を上げることでしかこの働き方改革に成功する道はありません。 

社員からの立場で考えると、明らかに日々の残業時間が減っていくことになります。

今まで日本では、この残業することによって残業代を得て、それが基本的に生活費の一部になっていることが当たり前でした。 

本来であれば、「残業代」は残業があるときに限って支給されるものであり、事業の状況によって変動する特徴があるため、受け取った社員はそれを特別なものとして扱う必要があります。 

つまり生活費の一部にしてはいけないのです。 

ところが実際はこの残業代を生活費としているため、大変な問題が起きることになります。 

それは、生産性向上は残業時間の短縮であり、結果として残業代の減少という結果になります。 

それは社員にとってみれば、一生懸命生産性を向上させたら残業代が少なくなり、そして自分の年収が減るという残念な結果になります。 

そのことに薄々気が付いた社員は、会社のこの生産性向上させる働き方改革に協力しなくなります。 

このことは、前もって分かっていなければならないことです。

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つまり今回の働き方改革の目的は生産性向上であり、生産性の高い社員が優秀だと評価されることは、成長シートで当然のごとく約束されます。 

そして今まで受け取っていた残業代は、「成長給」に合算されることになるでしょう。 

または、それが確かな生産性向上の仕組みになっていなければ企業としては不安になるため、その金額を賞与として支給するということもあるでしょう。 

少なくとも働き方改革を取り組んだ社員は、今までの年収は保障されることが大前提となります。 

そして働く時間が短くなるということです。

社員にとっては一切不利になることはありません。 

企業にとっても、生産性の高い社員へ成長することは、仕事量が拡大したときに、突然増えた仕事量に対して生産性の高い働き方でそれをこなすということになりますので、全く問題ありません。 

これからの企業は、生産性の高い社員として成長してもらい、今まで以上に利益率の高い企業に発展することが可能になります。 

そのための、社員との「年収は下がらない」約束はとても重要なポイントになるでしょう。

 

成長する企業のための、正しい人事制度の視点
松本順市

人事制度コンサルタント

株式会社ENTOENTO代表取締役

松本順市

執筆者のWebサイトはこちら http://www.1ess.com/

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