会社を守る節税と会社を潰す節税の違い

「節税対策」と聞くと、社長の多くは「いかに税金を減らすか」を考えます。しかし、節税対策には「会社を守る節税」と「会社を潰す節税」があることを理解しなければなりません。

多くの社長が「節税」と聞いて思い浮かべるのが、保険への加入、車の購入、設備投資、接待交際費の増加など、お金を使う節税対策です。

一方で、回収できなくなった売掛金を貸倒損失として計上する、価値が下がった資産の評価を見直すなど、お金を使わずにできる「節税」方法もあります。

これらは、会社の手元資金に影響を与えません。このような節税方法は、社長自身が正しい財務の知識を身につける必要があります。

「税金を払いたくない」というお気持ちは、もちろん理解できます。しかしながら、節税のためにお金を使ってしまった結果、資金繰りが悪化しては本末転倒です。

しかし、節税対策が原因で経営が苦しくなってしまう会社は、意外と多いものです。なぜでしょうか。

決算が近づくと、保険の営業マンや様々な業者から「節税できます」という提案が舞い込んできます。

普段は慎重な社長でも、「節税」という言葉を聞くと判断が甘くなりがちです。

大切なことなのであえて申し上げますが、営業マンは自社の商品を売ることが仕事です。営業マンは、あなたの会社の長期的な財務状況や資金繰りを理解していませんし、そもそも第一に考えているわけではありません。

一方で、社長の会社経営の目的は、最小の元手で、最大の利益を稼ぐ。そして、キャッシュリッチで儲かって潰れない会社にすることです。この当たり前の事実を忘れてはいけません。

節税のために保険や設備、車などを購入した場合、その後も維持費や管理費がかかり続けます。

「節税できた」と喜んだのも束の間、毎月の固定費が増加し、利益を減らす可能性があります。

最も危険なのは、節税対策に夢中になりすぎて、納税資金を確保していなかった場合です。

納税資金を工面するために、慌てて銀行から借入をすると、節税のつもりが、かえって借金を増やすことになってしまうのです。

では、本当に会社を守る節税とは何でしょうか。それは、会社の財務状況を理解した上で、適切なタイミングで行う節税であり、お金を使わずにできる節税対策です。

会社経営で最も重要なことは、キャッシュリッチで儲かって潰れない会社づくりをすることです。そのためには、まず会社にお金を残し、強い財務基盤を作ることが優先です。

資金不足や借入依存の状態で節税に走れば、経営はさらに苦しくなります。まずは利益を出し、税金を払い、会社にお金を残していくことが大切です。

税金を払うことで、目先のお金は減るように感じるかもしれません。しかし、長期的に見れば、適切に納税しながら会社にお金を残す方が、メリットは大きくなります。

税金を払って会社にお金を残していけば、会社の貯金が増え、借金の割合も減っていきます。その結果、銀行からの評価も高まり、必要な時に好条件で融資を受けられるようになります。

また、手元に資金があれば、チャンスが来た時にすぐに投資できます。新しい事業を始めたり、優秀な人材を採用したり、設備を導入したりと、経営の自由度が大きく向上します。

節税を本格的に考えるべきタイミングは、会社に十分な資金が残り、財務基盤が盤石になった後です。

このタイミングまでは、節税よりも納税を選び、会社にお金を残すことを優先すべきです。この順番を間違えると、将来的に経営の自由を自ら奪うことになります。