トップ > コラム > 「強要するなら金払え!」伸びる企業の適正な給与の払い方

「強要するなら金払え!」伸びる企業の適正な給与の払い方

  組織風土醸成 野崎大輔 SPECIAL
野崎大輔 SPECIAL

組織風土醸成コンサルタント

グラウンドワーク・パートナーズ株式会社 代表取締役 野崎大輔

「自社の課題は自社の社員が解決するのが理想の組織、そのために必要なのは良き組織風土である」と提唱し、経営者と二人三脚で組織風土の醸成と人材育成に特化して企業変革を行う実践重視のコンサルタント。

ある会社で社長から相談がありました。 

「野崎先生、Bさんが会社を辞めたいと言ってきました。 Bさんは会社にとって重要な社員なので辞めて欲しくありません。どうしたら思いとどまってくれるでしょうか?」 

理由を聞くと給料が安いから生活が厳しいということでした。 
 私は全社員の給料を見せてもらうと最低賃金スレスレ、いや最低賃金を割っているくらいの金額でした。
「そもそもこれはダメです」ということですぐに金額を増やしてもらいました。

そして今後のこともふまえて給与額を見直し、Aさんと面談した結果、退職を取り下げてくれました。

 社員にとって会社から支払われる給料は、生きるための重要な糧です。
だから社員の給料を決めるというのは、社員の生活も考えると同時に会社の経営状態を考えないといけないので、社長にとって難しい決断でもあります。

社員には給料を多く払いたい、でも内部留保も残していかなければならない。
多く払えばいいのかというと逆効果になることもあり、少な過ぎると不平不満が出る。
こうした矛盾や葛藤を抱えながら決めるのが社員の給料額です。

多くの社長は、潜在的に給料を払っているのだからしっかり働いてもらわないと困ると思っています。そして現実的にはよく働いてくれる社員には給料は多く払ってもいいが、そうでない社員には払いたくないということが社長の本音です。
これらは正しいことです。

多くの社長は、常に私にこのように仰っていました。

「社員には自分で考えて仕事をしてもらいたい。  
 私がいなくても自分達で仕事をまわせるようになって欲しい。」

当然ながらこれは目指すところではあります。
しかしこれはかなりレベルが高い人材がいる組織です。
このように成熟された組織は、ある程度適正な給料額を払っています。

厳しい言い方になりますが、低賃金で社員に高い要求をするというのは搾取に等しいです。もっと言うと、自律は自分で考えて行動することというだから、社員に何の教育をすることもなく、本人任せにして自律しろというのは無理があります。

自律しろ、自律しろと呪文のように社員に唱えても、社員もどうすれば自律できるのか分からないのですから変わるわけがありません。

会社としては何もしないで社員に自律を求めるのはある意味、強要に近いものがあります。

有能な社員はそろばんをはじいてこのようなことを考えます。

「この会社にいても将来的にも待遇はそんなに良くなるとは思えない。
 
だったらもっと待遇が良い会社に転職した方が良いな。」

人によっては独立を考える人もいます。
よほど社長に忠誠心があって愛社精神が高ければ話は違ってくるかもしれませんが、家庭を持ち、子供が大きくなってきたら人生を考えるようになります。

良い社員に永く会社にいて欲しいのであれば、それに見合った適正な給与額を支払うことは重要です。
ではどのくらい払えば良いのでしょうか。

理想としては、業界平均のプラス10%、もしくは地域平均のプラス10%です。

H社は給与額を高く設定していますが、過去に次のような問題が起きました。
私は社長に

「御社の給与額は高水準ですね。昇給幅も大きいですし。素晴らしいですね。」

と言ったところ、T社長は

「実は給料を下げたい社員がいるんです。過去に上げ過ぎて能力と見合ってないので大幅に下げたいのですがどのくらいまでできますかね?」

給料の減額については法律的な基準はありませんが、労働基準法の減給の制裁での給料カットの上限は10%となっています。

この場合の減給とは懲罰にあたるもので、毎月の給料額の改定の減額とはニュアンスは異なりますが、今回のように給与額を変えたい時はこの10%という数値を目安とすることになります。
どんなに大幅に減額したいとしても10%に留めた方が良いでしょう。

人間は金の恨みというのは忘れません。
給与額を減額するときには、本人にしっかりと説明をして納得してもらえるような努力は必要です。

10%を超えて30%まで下げると生活に支障をきたすこともあり、そして労基署などに相談して取り返そうとする動きも出てきます。
こうなると辞める覚悟の場合が多いので泥仕合になる可能性も高くなり、無駄な時間と労力が発生します。

人間は環境に慣れる生き物です。
例えば20万円の社員の給料を25万に上げたとします。
5万円は大きいですから、社員は喜ぶでしょう。
しかし多くの人は20万円の生活から25万円の生活をするようになります。

給料を多く払っても3ヶ月くらいは喜びますが、やがて慣れてしまいます。
それにH社のようなケースも起きることはあります。
だからよほどのことがない限りは、給料は徐々に上げていった方が良いのです。

よほどのことでない限りは一気に10万上げるよりも毎年2万円ずつとか3万円ずつ昇給した方が感謝されます。感謝される払い方をした方が良いですよね。

繰り返しになりますが、社員に高いレベルを要求するのであれば、適正な給与額を
支払えるようにしていくことは大事です。

 

業績を伸ばす「組織風土醸成」の経営視点
野崎大輔

組織風土醸成コンサルタント

グラウンドワーク・パートナーズ株式会社代表取締役

野崎大輔

執筆者のWebサイトはこちら http://groundwork-partners.jp/

当社の関連商品を販売しています。
月刊誌(無料)登録フォーム

×