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経営者が経営計画書をつくる7大メリット!

SPECIAL

銀行活用で新規開拓コンサルタント

株式会社結コンサルティング

代表取締役 

銀行活用で新規開拓の仕組みづくりを行うスペシャリスト。31年間の銀行員経験で、法人4,000社以上を担当、審査部担当者としての企業審査は1,000社超の実績を誇る金融のプロフェショナル。
売上が倍増した雑貨メーカー、バックメーカー、新事業を立ち上げた化粧品メーカー、更には海外進出に成功した事例など、累計で100社以上の会社を成功に導いた実績を持つ。

「髙窪先生、経営計画書をつくることがこんなに大変だとはおもっていませんでした。私の頭の中にあるものを落とし込むだけだと甘く考えていたのですが、そんな簡単なものではないことを実感しています・・・こんな大変な思いをしてまで経営計画書をつくるメリットはどのようなものがあるのでしょうか?心が折れそうなので、前向きに取り組むためにも教えてください。」── 弊社の「銀行・信金を唸らせる経営計画書の作り方!勉強会」にご参加された、とある設計事務所を経営されている方からのご相談です。

はじめての経営計画書の作成は、経営者を本当に悩ませます。

これまで、自分の頭の中に断片的にしかなかった事柄を、散々苦しんで、どのようにすべきかを考え、それを経営計画書としてまとめるのですから、2ケ月や3ケ月かかることはよくあります・・・

何度もメモ書きをするのですが、全体を通してみると縦串・横串が整合性が取れていない、自分の言葉でうまく表現できていない、従業員や取引先との関係を壊してしまいそうで自信が持てない、etc  経営者の悩みは尽きません・・・

真っ暗で荒れている大海原に投げ出されたように感じられてもおかしくありません。

頑張った先にどのような素敵な世界が広がっているかがわかれば、やる気も出るというお気持ちも痛いほどわかります。

経営者が経営計画書をつくる7大メリットですが、一般的には次の7つになります。



<7大メリット>
①全社一丸となって売上拡大に邁進できる。
②商品・サービスのスクラップ&ビルドによりコスト削減ができる。
③取引先を選別することにより採算確保ができる。
④キャッシュフロー経営により資金繰りが安定する。
⑤従業員の定着・教育ができる。
⑥ステークホルダーの協力を得やすくなる。
⑦時代の変化に対応できる。

いかがでしょうか?

経営者の悩みとして上位を占める「売上拡大」、「コスト削減」、「資金繰り」、「従業員の採用・育成」という課題が解決できるというメリットがあるのです。

経営計画書が、下記流れで策定されますので、当然といえば当然なのですが・・・

苦労して策定した分だけ、経営者としてメリットを享受できるのです。

<経営計画策定手順>
「経営理念」で事業に対する基本姿勢を決定する
     
「未来像の設定」で経営理念の具現化をする
・こういう事業をやるという方向付け
・5年後、10年後の規模(売上、利益)
・従業員の処遇(給与水準、勤務内容、福利厚生、etc)
     
「経営計画でどのようにして未来像を実現するかの具体策を決定する
 ・長期(5年ないし10年、プロセスを明示すること)
 ・短期(1年、具体策を明示すること)
     
「プロジェクト計画」で重要な項目の実施計画を策定・実施していく

まさに、この混沌とした大海原を航海していくための羅針盤になるのが、「経営計画書」なのです。

そして、経営理念→未来像の設定→経営計画→プロジェクト計画という一覧の流れについては、経営者であるあなたしか決定することができません。

「船頭多くして船山に上る」にならぬように、最高経営責任者であるあなたがリーダーシップを発揮して、「経営計画書」を策定し、未来像の実現に向けて全社一丸となって邁進するのです。

「経営計画書」を策定する際には、あまり大上段に振りかぶらなくて大丈夫です。

あくまで経営者であるあなたの言葉で表現してください。拙い表現であっても問題ありません。経営計画書を策定するという、はじめの一歩が大切なのです。

あなた自身の言葉で、「経営計画書」を策定し、毎年、環境の変化に合わせて更新・ブラッシュアップしていけばいいのです。

混沌として先の見えない時代こそ、経営者であるあなたが従業員を同じ目的、方向性を持たせないと大変なことになります。従業員が各自でバラバラなことをしてしまいますので、会社全体のマネジメントが難しくなってしまうのです。

現在は企業のグローバル化が進み、社員の人種や国籍も多様化していることに加えて、働き方や働く目的なども人によって多様化してきています。このため、組織内メンバーの多様化が進む中でも、「経営計画書」によって目標や行動指針を明確にすることで、経営者としてマネジメントしやすい環境を整えていきましょう。

実際に、経営者であるあなたが策定した「経営計画書」を社内で共有できていれば、業務の目的や目指すものが明確になります。さらに仕事を実践する上での行動指針もあるため、細かい指示を出さなくても従業員ひとりひとりが独自で判断できるようになります。その結果従業員のモチベーションが上がり、成長につながるのです。

仮に、「経営計画書」を策定したとしても従業員に浸透していないと、これまでと同じように経営者であるあなたや部門長に意見を聞いたり判断を仰いだりすることが続いてしまいます。

このような状況では、「うちの社長は何をやりたいんだか、よくわからない・・・」と、従業員のモチベーションが下がるだけではなく、事業を進めるスピードが落ちることで更なる業績低下につながる可能性も出てきますのでご留意ください。

さあ、経営者であるあなたが「経営計画書」によって目標や行動指針を明確にするとともに、全従業員に徹底することで、全社一丸となり業務拡大に邁進しやすい環境を整えましょう!

あなたは経営者として、どのような「経営計画書」を策定して、事業拡大を図りますか?

 

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