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御社は知的資産を活用できていますか?

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

2022年末も押し迫りました。今年最後のコラムとして「知的資産」の活用についてお伝えしたいと思います。えっ?知的資産?特許なら技術部がしっかり管理してますよ、みたいな反応が珍しくないと思うのですが、知的資産という考え方は、特許よりももう少し広めの概念です。

中小企業基盤整備機構のサイトによると、「知的資産とは各企業が有する人材、スキル、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド力等、目に見えない資産のことで、「人的資産」、「構造資産」、「関係資産」の3つの資産に分類されます。」と書かれています。

https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0751.html

このうち、人的資産とは個人に帰属する問題意識やノウハウ、経験値や人脈など、その社員が退職すると一緒になくなってしまうものを指します。構造資産とは、マニュアルやデータベースなど、属人的な情報を可視化・公知化したもので、一人の社員が退職しても会社に残る知的資産の事を言います。関係資産とは、会社と他者との関係の中に存在する知的資産で、顧客ロイヤリティや金融機関との交渉力、ブランドや社会的信用などが挙げられます。

つまり人的資産に依存した経営だと、社員が退職することで一気に営業力が低下するなど経営の不安定化につながるわけです。構造資産・関係資産を含めて総合的かつ戦略的な活用を検討することが求められるのです。とはいえ一言で「知的資産の活用」といっても分かりにくいかもしれませんが、以前もこのコラムでお伝えした知財戦略と組み合わせて考えると分かりやすくなります。

つまり、「人的資産」に依存する経営から脱皮し、極力「構造資産」「関係資産」の重要度を高めておくことによって経営基盤の安定化を図ろうと言う取り組みだと考えれば良いわけで、端的に申し上げて、「どうすれば人的資産を知財化できるか?」という視点に立った対応を考えることから始めることができるのです。

資産化することでロイヤリティを得られたり、あるいは権利そのものを売買するなど、それをビジネスのネタにすることが可能であれば、特許化が第一に考えられるでしょう。

他方で権利保護を第一に考えるとすれば、特許化が必ずしも適さない場合があります。営業秘密の保護などがこれに当たるのですが、他社からの模倣排除で十分という場合には知財登録などを行うことで安くお手軽に人的資産を構造資産へと変換することができます。

知的資産への目配りがしっかりできると、特許権を活用した権利ビジネスや知財登録による知的財産保護など、眼に見えない資産についても自信をもって対応できるようになります。2023年への新たな課題として、知的資産の活用に取り組まれては如何でしょう?

来るべき新年も、当社は経営課題に正面から取り組む経営者を全力で応援し続けます。

 

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