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ミサイルと商品リニューアル

SPECIAL

商品リニューアルコンサルタント

株式会社りぼんコンサルティング

代表取締役 

商品リニューアルに特化した専門コンサルタント。「商品リニューアルこそ、中小企業にとって真の経営戦略である」という信念のもと、商品の「蘇らせ」「再活性化」「新展開」…など、事業戦略にまで高める独自の手法に、多くの経営者から注目を集める第一人者。常にマーケティング目線によって描きだされるリニューアル戦略は、ユニークかつ唯一無二の価値を提供することで定評。1969 年生まれ、日本大学芸術学部文芸学科卒。

季節が移り変わるように、商品戦略における環境も刻々と変化しています。自社課題をあぶり出す3C分析、マクロ環境分析などと大きく構える必要もなく、視点をあげてメディアから流れてくるニュースや身辺の出来事などから、しっかりと流れをつかんでおくことが重要なのは言うまでもありません。

そのような中、8月末の火曜日に「北朝鮮がミサイルを発射し日本上空を通過」というニュースが飛び込んできました。

商品サービスリニューアルにおいて、こうした刻々と動く国際情勢の動きは「顧客心理」にジワジワと潜在的変化を起こしていきます。

歴史の流れを辿れば数字的データあるはずですが、ご自身のニュースを知った時の「心のつぶやき」に注目すれば、昨日とは違う感じ方があるはずです。朝のニュース番組も「トレンド情報」や「芸能ネタ」が番組構成からはずされています。CMもこのような非常事態ではどことなく空々しく感じたりするものではないでしょうか。

ご家族の反応、生活周辺の心の動きや言葉も「変化」を感じるヒントとなります。ソーシャルネットの動きも見逃すことはできません。こうしたニュースが流れる直後のSNS、1時間後、半日後、翌日と投稿している方々の内容、言葉などにも変化が現れるはずです。何も変化していないということも「変化」としてとらえることができます。

商品サービス戦略において、このような小さな変化をしっかりとつかんでゆくことが重要です。

俯瞰して、それぞれの国の「政府」と「国民」の違いを意識することも肝要です。政府中枢と一般庶民の意識の違いをはっきりと区別することです。民衆が政治と無関係に生きてゆけるのが大陸国家です。一方、日本は島国でありマーケットの動きは独特の動きがあります。ミサイル通過は島国日本にとっては深刻な問題ですが、世界にとってはどうか。

国際情勢や周辺環境が大きく変化していく中で、顧客心理も目には見えない部分で静かに変化していきます。

最悪の事態を想定しながら、経営者が守るべきものは何か。経営戦略においてはひとつひとつの判断が有機的につながっていて切り離すことはできませんし、非常に難しい。しかし視点をあげみれば、このような時こそ会社にとって、また経営者ご自身にとって、本質を見つめることができる「チャンス」の時です。

100年以上続く老舗がなぜ永続することができたのか。それは、まちがいなく、自社商品サービスを守ってきたからに他なりません。老舗企業の歴史は「商品サービスを買ってくださるお客様がいた」という事実があったからではないでしょうか。買ってくださるお客様によって、戦火、災害を乗り越えながら100年以上の経営が成り立ってきたのです。お客様が買ってくれて経営が成り立つ。老舗企業の歴史が実証しています。

一発のミサイルは、島国日本では大騒ぎですが、大陸国家から見れば今回のニュースは非常に些細なことです。今後変化していくのは、国内の一般庶民である生活者の意識です。メディアの情報はコントロールされていますが、それを流れるままに受けてゆく私たち生活者の心理、行動の流れをしっかりと把握していくことです。つまり平和で豊かな時代の流れのまま商品サービスを提供していくことは非常にリスキーであり、リニューアル発想がなければ、フィットしていたものも急速に錯誤していくということが想定されます。

半年後、一年後、五年後を見据えて、しっかりと流れをつかむこと。そして、商品サービスのブラッシュアップをし日々アップロードしていく決意が求められています。過去の成功事例が「解法」とならない時代の岐路に立っています。それらはひとつの「傾向」とし、知識の倉庫にストックしておけばよいのです。

この変化変容の中、御社独自の「進むべき未来」をどう描いていますでしょうか。

一本のミサイルが「物騒な情報」と意識づけされ喧伝される中、社長ご自身の前向きな気持ちに暗雲となりがちです。しかし、この時勢の変化も自社にとってはチャンスと捉えるべきです。混沌の中にあるからこそ、自社の軸を見極めて変わり続けながら変わらない経営を志す時です。自社商品サービスこそが守ってゆくべき財産です。時流にあわせ日々改善していく。商品リニューアルこそ経営そのもの。商品サービスを磨き上げることは、未来を照らす「力」をさらに強化していくことです。

未来から逆算した御社独自の商品リニューアルを実践していくことが要請されています。

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