出願するか否かは、利益を生み出せるかどうかで決めよ

「後藤さん、月曜日は弊社にお越しになられますよね？社長に確認しておいてほしいと言われたので電話いたしました。明日ご来社の際に、国際出願について相談したいことがあるので、よろしくお願いします。」

これは、先週の金曜日に、私のお客様である会社の担当者からいただいた電話です。

この会社で開発した新製品を製造販売する前に、日本国内で特許出願はしていたのですが、それを海外にまで拡がるかどうかについて、お悩みのご様子でした。

国際出願するにしても、個別に海外に出願するにしても非常にお金がかかる話ですから、悩むのも無理はないというところです。

では、海外に出願するかどうかをどうやって決めたらよいか？

単刀直入に言えば、「権利化までの費用を経費に繰り入れても利益が見込めるかどうか？」で判断するというのが私の答えです。

知的財産は、権利として自社の資産になればその使い方次第で価値は無限に広がっていきますが、権利になるまでは「投資」が必要で、会計上は経費になってしまいます。

したがって、その経費以上の価値をつけて販売し、利益が見込めなければ出願する価値はないということになります。

例えば、ニッチな製品で売り上げが見込めず、固定費だけ捻出出来たらよいレベルか、あるいは改良品を開発し続けていて、今回の製品は単発で終わる可能性が高いとか、いう場合は出願してもあまり効果は見込めないでしょう。

その見極めは難しいですが、ある程度の予測はしなければ、判断もできません。

出願するかどうかの判断を契機に、対象製品の事業の見直しにもつながります。

費用対効果を予測した知財取得と活用をしてください。

 

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