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事業戦略に合わせて知財取得の目的を決めよ

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

先日、私のクライアントから相談の電話がかかってきました。

「後藤さん、新しい製品のアイデアを考え、今取引工場で試作品の製作を行ってもらっています。このアイデアを特許にするメリットってあるでしょうか?」

というのが相談内容でした。

もう少し詳しく聞いてみると、製品のアイデアを(構想だけ)お客様に話したところ、「それって特許取られているんですか?」と聞かれ不安になって相談したということでした。

つまり、クライアントからすると「ビジネスに役立つ特許が取得できるなら取りたいが、本当にビジネスに役立つのだろうか?」という点が引っ掛かったようでした。

私からは、「ご説明いただいた製品のアイデアは似たようなものがあるかもしれない。先行技術調査をし類似技術がなく、市場性が見込めるなら特許を取得して参入障壁を作って差別化した方が良いのではないか」とアドバイスしました。

企業、特に経営者は特許が取得できるかどうかに興味があるのではなく、特許をビジネスに活用して儲けることができるのか?に関心を持っています。

特許を始めとする知的財産を取得する目的は、大きく言えば参入障壁を作る(防衛)ことと、ライセンスして仲間を増やす(活用)ことに あります。

どちらも、自社の事業・ビジネスを成功するためには必要な目的ですが、今回のケースは他社に参入されないよう障壁を高くする防御の役目を果たすことが知的財産に求められるケースになります。

「参入障壁」か、「仲間を増やす」か、戦略に応じて知的財産の活用目的を考えていかねばなりません。それを誤ると、特許は取っても儲からないというケースに陥ってしまいます。

ビジネスへの知的財産の活かし方、事業戦略に合わせた使い方を是非考えてください。
 

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